2019年の出入国在留管理庁設置以降、外国人材の受入促進が進み、生活者として定住・定着に向けた議論や取り組みが活性化しています。その過程で、新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、新しい枠組みで外国人材と協働し合う動きが地方自治体でも推進されつつあります。これに伴い、茨城県では「茨城県外国人材支援センター」を設置し、専門アドバイザーによる県内企業の支援に取り組み、有能な外国人材が活躍できる環境構築を目指しています。
2022年10月現在48,392人の外国人材が就労している現状から、アフターコロナ時代は外国人材抜きでは語れない状況が予測されます。外国人材の方が活躍し、生活者の一人として定着できる環境を整えることは、人口減少と高齢化が進み、担い手不足が深刻な本県産業に寄与するだけでなく、県内企業の海外進出や国際化に対応するブリッジ人材としての期待があります。