おもな支援内容(予定)
- 特定技能や技能実習制度の活用を図るため、制度の周知や日本語指導の方法等を支援するセミナーを実施します。
- 技能実習生及び特定技能外国人が帰国後も学んだ技能を活かした就職ができるよう母国での就職を支援します。
- 人手不足が懸念される介護分野について、専門のアドバイザーを配置し、県内の介護施設や監理団体に対し、介護に係る在留資格制度の周知、送出し機関や現地の看護学校等に関する情報提供を行います。
- 外国人材の受入れ実績の少ない国と覚書・協定等を締結し、連携を図ることで、多くの国から外国人材を受入れる環境を整備します。
- 日本語でのコミュニケーションが十分に取れないことを理由とした離職防止等を目的とする、日本語学習のeラーニングシステムを提供します。
- 海外の送出し機関の担当者を誘致し、技能実習先や県内視察バスツアーを実施するほか、SNS等によるPRを実施します。
お知らせ
- 2019/6/21 第1回ベトナム人向け茨城就労セミナーのご案内
- 2019/5/8 「専門家(行政書士)による無料相談会」開催のおしらせ
- 2019/4/26 「外国人材雇用と受入れ方セミナー」開催のお知らせ
お問い合わせ・ご相談 029-239-3304
9:00～17:00 (土日祝祭日及び年末年始を除く)
2019年4月から始まった新しい在留資格「特定技能」とは
深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受け入れを推進する制度が始まりました。
新たな在留資格である「特定技能」とは、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を持つ外国人を対象とした資格です。
技能水準および日本語能力水準は試験等によって確認され、特定技能1号の資格取得者は通算で最長5年の在留が可能となります。また、技能実習では企業の従業員数で実習生の定員が定められていましたが、特定技能には人数枠の上限はありません。
外国人材の受入れ分野は「農業」や「介護」など人手不足が深刻な14業種が対象で、「建築分野」「造船・舶用工業分野」においては特定技能2号の資格制度も設けられています。
在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを拡大することで人材不足に対応していくとともに、外国人材への支援と在留管理等の体制の充実・強化も図っていきます。
おもな要件等
- 在留期間が最長5年になります(技能実習の修了者が特定技能に移行した場合は最長で10年間)。
- 技能水準・日本語能力水準は試験等で確認します(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)。
- 家族の帯同は原則認められません。
- 18歳以上を対象とします。
- 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象となります。
