外国人材の採用の取り組みにおける事例／日本語教育と共生
会社概要
プラスチック製品製造
在留資格
技能実習
日本語教育と共生に向けた取組み
在留資格の緩和を契機に、外国人材の採用活動に着手することになった。茨城県外国人材支援センターへの相談から、自社が在留資格「特定技能」の対象外であったが、技能実習生の受け入れに切り替えミャンマー人材の獲得に成功した。今後、実習生の確保に持続性を持たせるためにも、日本語教育の向上に向けたサポート体制を社内で構築するにあたり、茨城県が無償提供する日本語eラーニングシステムの導入と、日本語教師による伴走型支援を受け、当該人材が日本語能力検定2級に合格するに至った。
- 茨城県外国人材支援センターが主催する集中研修に参加
- 行政書士による採用可能な在留資格の再確認
- 日本語学習支援e-ラーニングシステムの導入
- 日本語教師による伴走型支援
採用担当者からの声
茨城県外国人材支援センターの存在をニュースで知り、直ぐに、電話で支援をお願いしました。専門アドバイザーの皆さんが、丁寧に分かりやすくサポートをしてくれたおかげで、社内コンセンサスや研修会、e-ラーニングシステムなど、自社ではできない支援を受けることができ大変助かりました。