外国人材の採用の取り組みにおける事例／インドネシア教育大学からの特定技能1号採用支援
会社概要
会社名：株式会社つくば食品
所在地：茨城県古河市
事業内容：業務用液体調味料の開発・製造・販売、外食・惣菜メニューの企画提案
今回お話をうかがった方
代表取締役社長
八巻大介さん
茨城県では、インドネシア教育大学と人材の育成・送出し・受入れ促進に関する覚書を締結しており、現在、県内には1万人を超えるインドネシア人が在住し、その多くが就労を目的とした在留資格で活動しています。
本事例では、初めて特定技能外国人材の受入れを行った株式会社つくば食品の取組をご紹介します。
外国人材採用のきっかけ
株式会社つくば食品(茨城県古河市)は、業務用液体調味料の開発・製造・販売を行う企業であり、多品種・多市場・多取引先に対応する「グローカル経営」を実践する調味料メーカーです。
同社ではこれまで、身分に基づく在留資格を持つ外国人(永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持っている外国人)を採用した経験はあったものの、受入体制の未整備により定着に至らなかった経緯がありました。
その後、茨城県中小企業家同友会の活動を通じて茨城県外国人材支援センターと関わりを持ったことを契機に、制度理解から受入れ体制の構築まで支援を受け、特定技能制度を活用した採用に取り組むこととなりました。
インターンシップの実施と採用まで
同社は採用にあたって、制度や文化の理解だけでなく、社内風土との適合性を重視し、インドネシア教育大学の学生を対象としたインターンシップを実施されています。
インターンシップ中、実際に職場での実習を通じて、学生の素直さや主体性を確認したことで、特定技能1号としての採用を決定されたそうです。
さらに、帰国後もオンライン面談を継続的に行うことで、来日前から信頼関係を構築しました。
インターンシップで広がる可能性と確実性
同社における外国人材採用への取り組みのポイントは、インターンシップを実施したことと、内定後にも定期的に連絡を取り合っていたことです。海外人材の採用では、入社前に十分な相互理解の機会を持つことが難しいケースも多くあります。
同社ではインターンシップを「相互理解の場」と位置づけ、企業・本人双方にとっての「ミスマッチ防止」を実現しました。
また、内定後も継続的にコミュニケーションを図ることで、安心感と期待感を醸成し、スムーズな受入れにつなげています。
特定技能1号として来日、入社して3か月が立ちましたが、元気に働いていました。
今回の採用を通じて、社内では外国人材に対する理解が深まり、新たな気づきや価値観の共有が生まれるなど、組織に良い変化が生まれているそうです。
単なる労働力としてではなく、様々な効果を期待していく
今後は、単なる労働力としてではなく、一人ひとりが主体的に役割を考え行動することで、企業に新たな価値をもたらす存在としての活躍が期待されています。
茨城県外国人材支援センターでは、外国人材の採用を検討する段階からご相談に対応します。些細な内容でも是非、ご相談ください。