外国人材の採用の取り組みにおける事例／インドネシア教育大学からの特定技能1号採用支援
会社概要
会社名：株式会社つくば食品
所在地：茨城県古河市
事業内容：業務用液体調味料の開発・製造・販売、外食・惣菜メニューの企画提案等
今回お話をうかがった方
代表取締役社長
八巻大介さん
茨城県は、インドネシア教育大学と人材の育成・送出し・受け入れ促進に関する覚書を締結しております。現在、1万人を超えるインドネシア人が茨城県内に在住しており、そのほとんどが就労を目的とした在留資格の方です。初めて特定技能外国人を受け入れることを決断し、インドネシア教育大学から卒業生を採用した株式会社つくば食品の事例を紹介します。
外国人材採用のきっかけ
株式会社つくば食品は、多品種・多市場・多取引先であり超広域・グローカルな経営を実践し、様々な商品、あるいはサービスを提供するオンリーワン企業を目指す調味料メーカーです。
当社は茨城県中小企業家同友会に所属しており、茨城県外国人材支援センターと同会の取組の中で関わったことがきっかけで、外国人の採用についての制度理解から受入れまで、支援を受けました。
支援の流れ
「外国人の採用については、身分系の在留資格を持った方を採用したことはありましたが、会社側の受入体制が整っておらず、退職してしまった経験がありました」と話す八巻さん。
茨城県中小企業家同友会としての取組の中で、センターと関わっていくにつれ、茨城県が覚書を締結しているインドネシア教育大学からの採用について、前向きに考えるようになりました。
その後、在留資格や特定技能制度に関する知識だけでなく、インドネシア人の文化的な特徴や自社の企業風土との相性、先輩や上司となる従業員の方々に馴染むかどうかを確かめるために、センターからの提案もあり、インドネシア教育大学から採用を見据えたインターンシップを実施することとなりました。
インターンシップで来日、職場での実習を行っていく中で、学生の素直な姿勢とアクティブに活動する姿を見て、特定技能1号での採用を決めたそうです。
日本でのインターンシップの後、特定技能1号評価試験とN3に相当する日本語能力試験への合格をした学生に対して、内定を出しました。内定後も継続的にオンライン面談を行い、来日時には既に信頼関係が構築されている状態となっていました。
インターンシップで広がる可能性と確実性
同社における外国人材採用への取り組みのポイントは、インターンシップを実施したことと、内定後にも定期的に連絡を取り合っていたことです。特定技能1号で海外から採用する際は、WEBで面接し、内定後入社するまでに、会社の方と顔を合わせたり、話をしたりする機会はなかなか無いことが多いです。海外の大学から採用をするにあたって、インターンシップを行うことは、本人にとっても、会社にとっても一種の「お試し期間」をつくることができ、会社側も外国人本人も「こんなはずじゃなかった」というネガティブな気持ちになりづらく、定着する可能性が高まります。また、内定後も定期的に顔を合わせることで、日本に来るまでに関係性を深め、お互いに期待感をもちながら、入社の日を迎えることができるようになります。
単なる労働力としてではなく、様々な効果を期待していく
イ初めての特定技能外国人を採用するにあたって、社内の様々な部署の人が外国人について考え、ふれあい、勉強したことで、既に社内には新しい風が吹いていますが、これから本人たちが、作業者としてではない、他の役割を自身で考え、行動していくことでうまれる効果にも期待していきたいそうです。
茨城県外国人材支援センターでは、外国人材の採用を検討する段階からご相談に対応します。些細な内容でも是非、ご相談ください。