外国人材の採用の取り組みにおける事例／研究職での外国人材受入体制の整備支
会社概要
会社名：一般社団法人 残留農薬研究所
所在地：茨城県常総市
事業内容：農薬の登録申請に必要な各種試験の受託
今回お話をうかがった方
総務部 副部長
武藤勤さん
茨城県は、インドネシア教育大学と人材の育成・送出し・受け入れ促進に関する覚書を締結しております。現在、1万人を超えるインドネシア人が茨城県内に在住しており、そのほとんどが就労を目的とした在留資格の方です。初めて特定技能外国人を受け入れることを決断し、インドネシア教育大学から卒業生を採用した株式会社つくば食品の事例を紹介します。
外国人材採用のきっかけ
一般社団法人残留農薬研究所は、農薬などの開発に当たり、その安全性を科学的に評価するための試験研究機関です。
近年の食の安全安心確保や化学物質の環境汚染問題など、当研究所に課せられた責務や使命はますます重くなっております。これまで研究職については日本人の採用をしてきましたが、過去に採用した経験のある大学院から外国人留学生の応募があったことをきっかけに、外国人の採用に取り組みました。
支援の流れ
「外国籍の方が応募してくださると想定していない状況で応募があったので、手探りでの採用活動でした」と話す武藤さん。面接をしていくうちに、日本語での会話も問題なく、自身の研究内容も日本語で話すことができるレベルだったこともあり、面接の時点では、採用・雇用することに対して、特に困ることはないだろうという印象をお持ちになったそうです。
外国人の雇用実績がなく、在留資格の知識や採用する際の手続きについての知識もなかった同法人でしたが、最終面接を控えた段階で、受入れや法令面について確認するため、茨城県外国人材支援センターへ相談をいただきました。2025年4月より支援が始まり、在留資格の説明、行政書士と社労士の無料相談会への参加、1dayのインターンシップを実施した後、内定を出すこととなりました。「手探りで選考を進めていましたたが、制度理解をしたうえで進めていくほうがスムーズで安心感をもって進めていくことができました」とセンターの支援メニューを振り返る武藤さん。内定後には職員を集めての外国人雇用に対する勉強会を実施し、外国人の雇用に係る法令理解だけでなく、入社を控えた留学生についての理解も研究所内で共有することができました。
在留資格制度と異文化への理解から始まる定着への一歩
同研究所における外国人材採用のポイントは、専門家相談を活用し、社内ルールや社内体制を事前に見直した点にありました。外国人材と一緒に働くにあたって、外国人の在留資格や文化に配慮し、在留資格制度と社内の規則や業務内容に矛盾が生じないようにする取り組みは、外国人従業員を守るだけでなく、担当者の自社理解を深めることにつながります。また、今回は、外国人研究員の入社前に同じ研究所内で働く他の部署の方々も巻き込んで、在留資格制度と異文化理解をするための勉強会を実施しました。自分とは違う価値観や文化を持っていることを知り、理解しようとすることは、外国人材が安心して働くことのできる職場環境づくりに繋がります。
茨城県外国人材支援センターでは、研究施設、一般社団法人のような法人格の皆様にも、就職マッチングの支援を行っています。