特定技能外国人とは

特定技能外国人制度

特定技能外国人制度は、2019年4月から新たに始まった「外国人労働者を受け入れるための制度」で、人材確保が困難な状況にある産業(業種)に限り利用することができる新たな在留資格です。

【特定技能外国人制度】

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

<特定産業分野(14業種)>

介護業 ビルクリーニング業 素形材産業
業機械製造業 電気・電子情報関連産業 建設業
造船・舶用工業 自動車整備業 航空業
宿泊業 農業 漁業
飲食料品製造業 外食業

受入れ要件

特定技能1号

受入れ分野での即戦力として日本で活動をする在留資格。

  • 在留期間は最長5年するために必要な知識、技能、経験を有すること。
  • 家族帯同は不可。
  • ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有すること(N4程度)が必須とされる。
  • 特定技能評価試験の対象、日本語能力については技能実習生として3年間の研修を終えた場合のみ日本語試験は免除されます。
特定技能2号

熟練した技能を要する業務を行う外国人向けの在留資格。

  • 自身の判断で高度に専門的・技術的な業務を行うことや監督者として業務を管理・統括できる水準。
  • 永住権の申請も可能で、家族帯同も可能です。
  • 特定技能2号は特定技能1号からの移行ですので、制度が始まって数年間は特定技能1号のみです。
  • 当面は、建設・造船・舶用工業のみ。

受入れ機関<外国人を雇用する企業・会社>

直接雇用が原則、農業等の一部業種に応じて派遣は可能。

受入れ機関は、外国人が安定的・円滑な活動を行うために各種の支援を実施する必要があります。

  • 日常生活、職業生活、社会生活への支援。
  • 日本語学習のサポート、生活やプライベートのサポート。
  • 相談や苦情の対応。
  • 各種行政手続の情報提供。

などが、求められます。
また、支援計画書の作成が義務付けられています。

受入れ機関としての基準

  • 報酬や給与額が日本人と同等以上である労働契約書の締結
  • 適格性に関する基準、社会保険関係法令の遵守、欠格事由に該当しないこと
  • 発生する諸経費を不当に外国人に負担や請求をしないこと
  • 支援計画書をもとに適正なサポートを行える能力があること

対象9カ国

現在の取り決めでは、以下の9ヶ国と政府間の覚書を締結する方向です。

ベトナム

フィリピン

カンボジア

中華人民共和国

インドネシア

タイ

ミャンマー

モンゴル

ネパール

他制度との違い

技能実習制度
  • 発展途上国の若者が技能習得のための研修を主とした制度。
特定技能制度
  • 労働力が不足する産業分野の人材を補う制度。

技能実習制度と特定技能制度の比較

技能実習制度 特定技能制度
設立目的 国際貢献 人手不足
滞在期間 最長5年 1号:最長5年
2号:期限なし
対象職種 80職種 14業種(2号は2業種のみ)
受け入れ国数 15カ国 9カ国
送り出し機関 あり なし
監理団体 あり なし※登録支援機関が設立
転職 不可 業界内のみ可
永住権 付与なし 2号のみ可
家族帯同 不可 2号のみ可

今回の特定技能制度では、受け入れ企業は、待遇について日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たすことが前提となります。

各都道府県の最低賃金以上の給与、労働基準法の遵守、社会保険関係法令の適用、入国・在留を認めた分野の中での転職も可能になります。

2019年度からの5年間で、最大34万人を特定技能制度で日本で受け入れる計画です。

外国人雇用のメリットとデメリット

外国人の雇用は労働力不足を補うことは勿論ですが、その先の目指すべきロードマップの作成が不可欠です。
一方、注意しなければならないデメリットへの対策も必要です。

主なメリット
  • 労働意欲が高く、生産性が高まる
  • 内部環境の国際化により閉塞感を打破できる
  • ブリッジ人材としての可能性が広がる
主なデメリット
  • 諸手続きが煩雑で内部での対応が困難
  • コミュニケーション不測から孤立化しやすい
  • 異文化間上のトラブルに発展しやすい
  • 失踪等の事件性がある
  • 雇用期間に限りがある