特定技能外国人制度

特定技能外国人制度は、2019年4月から新たに始まった「外国人労働者を受け入れるための制度」で、人材確保が困難な状況にある産業(業種)に限り利用することができる新たな在留資格です。

特定技能外国人制度についてはこちらをご覧ください

受入れ要件

特定技能1号

受入れ分野での即戦力として日本で活動をする在留資格。

• 在留期間は最長5年するために必要な知識、技能、経験を有すること。
• 家族帯同は不可。
• ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有すること(N4程度)が必須とされる。
• 特定技能評価試験の対象、日本語能力については技能実習生として3年間の研修を終えた場合のみ日本語試験は免除されます。

特定技能2号

熟練した技能を要する業務を行う外国人向けの在留資格。

• 自身の判断で高度に専門的・技術的な業務を行うことや監督者として業務を管理・統括できる水準。
• 永住権の申請も可能で、家族帯同も可能です。
• 特定技能2号は特定技能1号からの移行ですので、制度が始まって数年間は特定技能1号のみです。
• 当面は、建設・造船・舶用工業のみ。

受入れ機関

外国人を雇用する企業・会社

直接雇用が原則、農業等の一部業種に応じて派遣は可能。

受入れ機関は、外国人が安定的・円滑な活動を行うために各種の支援を実施する必要があります。

• 日常生活、職業生活、社会生活への支援
• 日本語学習のサポート、生活やプライベートのサポート
• 相談や苦情の対応
• 各種行政手続の情報提供

などが、求められます。
また、支援計画書の作成が義務付けられています。

受入れ機関としての基準

• 報酬や給与額が日本人と同等以上である労働契約書の締結
• 適格性に関する基準、社会保険関係法令の遵守、欠格事由に該当しないこと
• 発生する諸経費を不当に外国人に負担や請求をしないこと
• 支援計画書をもとに適正なサポートを行える能力があること

対象12カ国

現在の取り決めでは、以下の12ヶ国と政府間の覚書を締結する方向です。

特定技能制度と技能実習制度

特定技能制度では、受け入れ企業は、待遇について日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たすことが前提となります。
各都道府県の最低賃金以上の給与、労働基準法の遵守、社会保険関係法令の適用、入国・在留を認めた分野の中での転職も可能になります。
2019年度からの5年間で、最大34万人を特定技能制度で日本で受け入れる計画です。

特定技能制度と技能実習制度との比較

外国人雇用のメリットとデメリット

外国人の雇用は労働力不足を補うことは勿論ですが、その先の目指すべきロードマップの作成が不可欠です。
一方、注意しなければならないデメリットへの対策も必要です。

関連リンク

その他在留資格について

高度人材事例集、入管手続き